【株式投資・ダーツ・簿記・暮らしの日記】

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別表11貸倒引当金について

最初に、18欄以下の債権額の計算をする。
次に、1欄以下の繰入限度額の計算をする。

債権額の計算

 
よくみるのは別表11(1の2)
「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」。
債権をまとめて貸倒引当金として税務上損金算入できる額を計算するもの。

たまにみるのは別表11(1)
「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」。
これは、実際に取引先が倒産等して債権回収が困難になった場合。
もっとも、倒産したからといって債権回収が100%不可能になったわけではないので
貸倒損失として全額損金として認めるわけではない。
一旦、貸倒引当金として損金算入を認めるというもの。
その際に、個別の枠を用意して貸倒引当金として損金算入を認める。

倒産等による「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」に該当する債権については
一括評価の債権から除く。
それが21欄の
「個別評価の対象となった売掛債権等の額及び非適格合併等により合併法人等に移転する売掛金債権等の額」
の数字。

25欄の
「実質的に債権とみとめられないものの額」は
27欄〜30欄で計算するか
個別に割り出してもいい。
そのため、25欄に計算過程なしで合計額だけに算入する場合もある。
結局26欄をだすためのものだから、過程はそこまで重要ではない。

繰入限度額の計算

 
基本は5欄の法定繰入率を使う。
実際に貸し倒れが頻繁に生じている法人については
3欄の貸倒実績率を使う。
貸倒実績率の計算は9欄〜17欄で行う。

その他豆知識

 
貸倒引当金の繰入額は
限度額ぎりぎりでなく
端数切り捨てたものにすることが慣習らしい。
特に意味はない。